１．取り扱い分野の概要

当事務所は、主に個人の方の法律問題に対応する「街弁（まちべん）」です。

取り扱い分野は、遺産分割や遺言などの相続案件、離婚や婚姻費用、不貞など男女問題、解雇や未払い時間外手当など労働問題、自己破産や個人再生など借金問題，不動産トラブル，交通事故など、生活上の様々な法律問題を扱っています。

また、中小企業法務（契約、使用者側の労働問題等）や刑事事件の弁護も取り扱っています。

２．弁護士費用の概要

（１）弁護士費用には、法律相談費用、事件をお受けする際の着手金、事件が終了したときに成果に応じていただく報酬金があります。また、実費（切手代、交通費など）のご負担をお願いしています。

詳しくはこのページの下の方、費用のご説明をお読みのうえ、各分野の取り扱いページでご確認ください。

着手金と報酬金については、事件内容に応じて異なりますが、一般的な金銭請求（典型は損害賠償請求）については、着手金として請求額の８．８％（税込）、報酬金として獲得できた経済的利益の１７．６％（税込）をお願いしています。

ただし、事案の複雑さなどによって、個別にご相談の上決定し、委任契約で明記していますので、ご安心下さい。

着手金の概ねの目安としては、示談交渉の場合、220,000円程度、訴訟事件や刑事事件の場合、330,000円程度とお考えください。

※法テラスの民事扶助を活用してお受けする場合は、法テラスが費用決定します。

（２）実費については事件終了後に清算する場合と事前に預託金をお願いする場合があります。

訴訟事件では、提訴時に請求額によって決まる収入印紙を裁判所に納める必要がありますので、事前にいただくことが多いです。

なお、弁護士の拘束時間が長い事案（遠方での裁判出席、示談交渉での出張、家事調停事件）では日当をお願いすることがあります。全て契約時にご説明します。

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１．法律相談料

・法律相談をお受けする場合，原則として30分5,500円（税込）をお願いしています。通常1時間弱の相談になりますので、11,000円(税込)をお願いすることが多くなります。

・ただし、初回のご相談に限り定額5,500円（税込）です。30分を超え、1時間〜1時間30分程度になった場合も5,500円（定額）です。

・交通事故，債務整理，離婚（女性側のご相談のみ）は初回無料で対応しておりますが、事前に資料を拝読して具体的な助言を差し上げる場合は原則として有料相談（5,500円(定額)）となります。

・労働問題、債権回収、不動産関連や、男性側の離婚問題、相続問題などの初回相談料は、原則通り、定額5500円(税込)です。相談費用が気になる場合は事前にお尋ねください。

・刑事事件，行政事件（児相案件を含む）の初回相談は定額11,000円(税込)です。なお、刑事事件につきましては、逮捕直後の初回接見をお受けしております。兵庫県の神戸、明石、阪神地域及び大阪市内の場合、定額33,000円(税込)です。

・初回法律相談の時間は、原則として1時間まで。長くても1時間30分とさせていただいております。

２．着手金

・依頼をお受けした際，交渉や訴訟，刑事弁護等の着手時にお支払いいただく費用です。

・成果に関わらず，返金されません。
・委任契約を締結して着手する際にお支払いをお願いします。
・金額は，請求額や交渉か訴訟か等にやって異なりますが、おおよその目安として、220,000円(税込。主に示談交渉事件)から330,000円(税込。主に家事調停事件、民事訴訟提起、刑事事件等)とお考えください。

・債務整理関係(自己破産、個人再生等)については、該当ページをご覧ください。債務整理関係については報酬金はいただいておりません。

・大型の相続案件や遺言無効確認訴訟、無罪を争う刑事事件など、事案処理にかなりの手間と時間のかかる案件につきましては、別途相談させていただいております。

３．報酬金 

・成果に応じて，着手金とは別に報酬金をいただきます。委任契約でお約束した内容に基づき，民事事件であれば得られた経済的利益の額等に応じて、刑事事件であれば起訴、不起訴の別等に基づき相談の上決めさせていただきます。

４．実費 

・交通費，通信費，提訴・調停等申立時の印紙代，郵便代などです。

・示談交渉事件では原則として事後清算とします。

・訴訟事件の場合は，裁判所への提訴時に所定の収入印紙費用等がかかりますので，一定額をお預かりし，事件終了後に清算します。

５．日当 

・弁護士が事務所外に出向く場合や、1回当たりの時間が長い家事調停事件等をお受けする場合，1回につき、2.2万円前後の日当が発生することがあります（東京や横浜に係属する遠方案件では最大5.5万円）。委任契約時にご説明します。なお、民事訴訟につきましては、最近ウェブで行うことが多く、裁判所への出頭機会は減っております。